はじめに
ドローンを導入したい。
できれば補助金も活用したい。
そのように考える企業様は少なくありません。
ただし、補助金は「使える制度があるか」だけで判断すると、採択後や導入後に手続・記録・運用面で迷うことがあります。
ドローン導入では、補助金の申請書類だけでなく、導入目的、見積内容、導入後の使用方法、機体登録、DIPS、飛行許可・承認、飛行日誌、社内での管理体制までつながってきます。
この記事では、ドローン導入に補助金を使う前に、申請前の段階で確認しておきたい基本事項を整理します。
補助金を活用したドローン導入や、採択後・導入後の手続整理については、次の固定ページでも整理しています。
▶ ドローン導入補助金・取得後支援
補助金は「使えるか」だけで判断しない
補助金を検討するとき、最初に気になるのは「この制度が使えるか」という点です。
対象者、対象経費、補助率、申請時期、必要書類などの確認はもちろん重要です。
しかし、ドローン導入の場合は、それだけでは足りません。
補助金で導入したドローンを、実際にどの業務で使うのか。
誰が管理し、誰が飛行の判断をするのか。
導入後に必要な登録、許可、記録をどのように整理するのか。
ここまで見ておかないと、申請書は作れても、採択後の手続や導入後の運用で迷うことがあります。
補助金は、ドローンを購入するためだけのものではありません。
導入したドローンを、会社として説明できる形で使い続けるための入口でもあります。
申請前に整理したい4つの確認事項
ドローン導入に補助金を使う前には、
少なくとも次の点を確認しておくと、申請後の手続や導入後の運用が進めやすくなります。
- なぜドローンを導入するのか
- どの業務・現場で使う予定なのか
- 見積内容や対象経費が導入目的と合っているか
- 導入後の登録・許可・記録・管理を誰が行うのか
これらは、補助金の申請書を作るためだけの確認ではありません。
導入後に、「なぜこの機体を導入したのか」「どのように活用しているのか」「どのように管理しているのか」を
会社として説明するための前提にもなります。
導入目的が曖昧なままだと、採択後に困ることがある
補助金の申請では、導入目的や事業計画を整理する必要があります。
ドローンの場合、「現場で使うため」「業務効率化のため」「点検や測量に活用するため」といった説明だけでは、実際の運用まで十分に整理できていない場合があります。
たとえば、同じドローン導入でも、用途によって確認すべきことは変わります。
工事写真の記録に使うのか。
屋根や外壁の確認に使うのか。
法面、河川、橋梁、山間部の現場で使うのか。
自社で操縦するのか、外注先に依頼するのか。
用途が変われば、必要な機体、見積内容、確認すべき飛行条件、記録の残し方も変わります。
導入目的が曖昧なままだと、見積内容、対象経費、導入後の管理方法、必要な許可・確認事項も曖昧になりやすくなります。
申請前の段階で、ドローンを「何のために」「どこで」「誰が」「どのように」使うのかを整理しておくことが重要です。
見積内容と導入後の使い方はつながっているか
補助金では、見積書や経費内容の整理も重要です。
ドローン本体だけでなく、バッテリー、付属品、ソフトウェア、講習、保守、解析ツールなどが関係する場合もあります。
ただし、それらがすべて当然に対象経費になるわけではありません。
制度ごとの公募要領や対象経費の考え方に沿って、何を申請対象にするのかを確認する必要があります。
また、見積内容は、導入後の使い方ともつながります。
申請書では「この目的で使う」と説明しているのに、
実際の運用が別の用途に寄っていくと、あとから説明が難しくなることがあります。
補助金を使って導入する場合は、
申請時点の計画と、導入後の実際の使い方が大きくずれないようにしておくことが大切です。
補助金で導入した後の登録・許可・記録も確認する
ドローンは、購入すればすぐに自由に使える機材ではありません。
機体の種類、飛行場所、飛行方法、使用目的、現場条件によって、
登録、許可・承認、関係機関への確認、飛行計画、飛行日誌などが関係する場合があります。
補助金の申請段階では、資金面や事業計画に意識が向きやすくなります。
しかし、導入後に実際に飛ばす段階になると、制度面・現場面・記録面の確認が必要になります。
補助金で取得した機体である以上、
取得財産としての管理や、保管場所、使用状況、処分時の手続が関係する場合もあります。
つまり、補助金の手続とドローンの運用は、別々ではありません。
申請前から導入後までを一続きで見ておくことで、採択後の手続や運用開始後の整理がしやすくなります。
補助金の申請前だけでなく、採択後・導入後まで含めて整理したい場合は、次のページも参考にしてください。
▶ ドローン導入補助金・取得後支援
申請前に整理しておくと、その後の手続が進めやすい
補助金を使ったドローン導入では、申請前の整理がその後の手続に影響します。
導入目的、見積内容、対象経費、使用予定、管理担当者、飛行条件、記録方法が
ある程度整理されていれば、採択後の交付申請や実績報告にもつながりやすくなります。
反対に、申請時点で導入後の使い方が曖昧なままだと、
採択後に何を準備すべきか、どのように管理すべきかで迷うことがあります。
補助金を活用する場合は、「申請すること」だけでなく、
「導入後に使い続けられる状態にすること」まで意識しておくことが重要です。
まとめ
ドローン導入に補助金を使う場合は、まず制度候補や対象経費を確認する必要があります。
ただし、それだけで終わりではありません。
申請前の段階で、導入目的、見積内容、導入後の使用方法、登録・許可・記録・管理体制まで整理しておくと、
採択後や導入後の手続が進めやすくなります。
補助金は、ドローンを買うためだけのものではありません。
導入したドローンを、会社として説明できる形で使い続けるための入口として考えることが大切です。
補助金を活用したドローン導入や、採択後・導入後の手続整理については、次のページで詳しく整理しています。
▶ ドローン導入補助金・取得後支援
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