ご相談の流れと、事前にご確認いただきたい事項
当事務所では、貴社の長期的かつ安定的なドローン運用を見据え、
「どこで判断が分かれるのか」「何が説明できていればよいのか」
という整理視点を重視しています。
ご相談は、既にドローン運用を開始している企業様に限らず、
ドローン導入の検討初期・社内判断前の段階からでも可能です。
本ページでは、
- ご相談から受任までの基本的な流れ
- ご相談前に多くいただくご質問
- 相談対象範囲の目安
をまとめています。
依頼を前提とした案内ではありませんので、判断整理の一助としてご覧ください。
ご相談の流れ
STEP1｜お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム、メール等からご連絡ください。
ご相談内容は疑問や不安の概要程度で差し支えありません。
より具体的な
- 実施予定業務
- 想定時期
- 現在の運用状況
など、整理されているようでしたら、把握されている範囲でお知らせください。
具体的に固まっていない段階でも差し支えありません。
原則として、２営業日以内に折り返しご連絡します。
※お急ぎの場合はその旨ご記載ください
ご相談内容・資料は守秘の上で取り扱います。
STEP2｜可能な範囲での事前整理
関連資料をご用意いただくと相談が円滑になります。
例：
- 飛行場所・現場位置図
- 業務概要
- 過去の申請履歴
- 社内運用体制
上記資料が整っていないこと自体が相談テーマになるケースも多くあります。
未作成・未整理の場合はその旨をお伝えいただければご相談可能です。
STEP3｜初回相談
初回相談では、受任可否の前に、まず整理を行います。
主な整理内容：
- 運用が制度に適合しているか
- 運用状況に経営リスク要因がないか
- 社内判断体制が十分整っているか
- 社内対応できるか、外注を検討するか
この段階で依頼を前提とした提案は行いません。
あくまで判断材料の提示が中心となります。
初回相談はオンライン／資料共有での対応も可能です。
※内容により個別判断いたします
STEP4｜対応方針の提示
整理結果を踏まえ、対応の方向性をご提示します。
ご提示内容の例：
- 社内運用整理のご提案
- 制度上対応不要との判断
- 対応困難箇所の対応（ご依頼案件の受任）
- 他士業・専門事業者の紹介
ご依頼案件の受任を前提とした営業・勧誘は一切行いません。
お客様にとって最も合理的な対応をご提示します。
STEP5｜内容整理・調整（ご依頼の場合）
正式なご依頼は、対応範囲・費用・工程を整理したうえで、
双方合意により成立します。
- 検討持ち帰り可
- 他事業者比較可
- 一部業務のみ依頼可
なお、相談から受任判断までの期間は案件内容により異なりますが、
初回相談後に即時受任となるケースは多くありません。
社内検討・資料整理・運用調整を経て判断される例が一般的です。
ご相談に関する基本スタンス
当事務所では、次の考え方を前提としています。
- 相談＝依頼ではありません
- 整理のみで終了しても問題ありません
- 外注前提でなくても対応可能です
- 社内判断資料としての活用も想定しています
お客様と当事務所の双方の運用実態に無理が生じないことを重視しています。
相談対象範囲の目安
次のようなご相談は対応範囲として想定しています。
- 飛行許可・承認の要否整理
- 包括申請の適用可否
- 点検・測量等に伴う制度整理
- 社内運用体制の整理
- 内製／外注判断の整理
一方、次のような内容は対応範囲外、または個別判断となります。
- ドローン操縦・撮影業務そのものの受託
- 緊急飛行への即日許可対応
- 他事業者申請案件の部分修正のみ
- 法令適合性を欠く前提での申請相談
必要に応じて、専門事業者・他士業をご紹介します。
よくあるご質問（FAQ）
Q1｜どの段階で相談できますか
計画初期、社内検討段階からご相談可能です。
業務実施が確定していなくても問題ありません。
判断整理のみを目的としたご相談も受け付けしております。
Q2｜相談したら依頼しなければなりませんか
その必要はありません。
整理結果を踏まえ、自社対応・他事業者対応を選択いただくケースもあります。
Q3｜初回相談費用はかかりますか
相談内容・時間・整理範囲により個別判断となります。
費用発生の有無・水準は事前に明示します。
Q4｜包括申請があればどこでも飛行できますか
包括申請は一定範囲の飛行を包括的に許可する制度ですが、
個別現場の条件（地理・第三者・物件・運用形態）により
追加判断が必要になる場合があります。
当事務所ではその判断整理のご相談もお受けしております。
Q5｜点検や撮影業務そのものも依頼できますか
当事務所は手続・制度整理を主軸としており、
操縦・撮影業務は対応範囲外です。
必要に応じて専門事業者をご紹介します。
Q6｜他士業業務もまとめて依頼できますか
業務範囲に応じて、税理士・社労士・土地家屋調査士等と連携対応となる場合があります。
窓口整理のみ当事務所で行うことも可能です。
当事務所単独で業務を完結させるのではなく、案件特性に応じて各専門家と連携し、
制度整理と実務運用の双方に無理が生じない体制を前提としています。
Q7｜資料が揃っていませんが相談できますか
はい、問題ありません。
むしろ「何が不足しているか」を整理すること自体が
相談テーマとなるケースも少なくありません。
Q8｜現地立会は可能ですか
案件内容・地域・必要性を踏まえ個別判断となります。
遠隔対応（オンライン・資料共有）で完結する場合もあります。
ご相談をご検討の方へ
ご相談内容が整理しきれていない段階でも問題ありません。
制度上の適合性だけでなく、
- 社内運用として無理がないか
- 説明責任が担保できるか
- 内製／外注の整理は妥当か
といった観点を含め、社内判断整理の材料としてご活用ください。
なお、飛行許可の要否や包括申請の適用範囲など、
制度上の一次整理については無料診断フォームもご利用いただけます。
相談前の自己整理資料としても活用可能です。
お問い合わせ、またはドローン運用状況診断よりご連絡ください。